HOME  >   2017年度の再生可能エネルギー予算案

2017年度の再生可能エネルギー予算案

2017年度の再生可能エネルギー予算案

日本では、2012年7月の固定価格買取制度開始後、再エネ導入量が約2.5倍に拡大する一方、国民負担増大の懸念や電力系統への受入れ制約の発生といった諸課題が顕在化している。そのため、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、同制度の見直しを行っている。

図1に示すように、経済産業省は2017年度予算で9,368億円を計上し、その中で(1)福島から未来を発信(317億円)、(2)エネルギー革新戦略の実行(2,719億円)、(3)エネルギーセキュリティの強化(1,491億円)、(4)エネルギーを安全・安心に利用できるようインフラを充実(3,686億円)、(5)エネルギー産業の国際展開(1,155億円)の5本の柱を建てている。

2030年のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギー割合(22〜24%)を実現するために、2017年度予算案での再生可能エネルギー関係予算として、各省庁全体(経済産業省・環境省・文部科学省・農林水産省・総務省・国土交通省)として図2に示す1,164億円が割り振られている。その中には、下に示す3つの施策が挙げられている。

  • 再生可能エネルギーの技術開発の促進(太陽光発電や洋上風力発電などのコスト削減、波力・潮流等の海洋エネ発電や地熱発電などの研究開発)
  • 再生可能エネルギーの導入(風力、地熱などの整備)
  • 再生可能エネルギー導入拡大に向けた基盤整備(再生可能エネ導入促進エリアや、環境保全エリア等のゾーニングの検討)

今回予算化された一連の実証事業、システム改革、研究開発を通して、2030年のエネルギーミックスの目標達成に向けた具体的な取り組みが始まることになる。(2017年3月)

 

図1  2017年度 資源・エネルギー関係予算案
図1  2017年度 資源・エネルギー関係予算案
出典:経済産業省 平成29年度 資源・エネルギー関係予算案の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/pdf/energy2.pdf

 

図2  再生可能エネルギー関係の各省連携事業予算
図2  再生可能エネルギー関係の各省連携事業予算
出典:内閣府
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_energy2/dai4/sankou1.pdf

 

参考資料:
• 内閣府
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_energy2/dai4/sankou1.pdf
• 経済産業省 平成29年度 資源・エネルギー関係予算案のポイント
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/pdf/energy1.pdf
• 経済産業省 平成29年度 資源・エネルギー関係予算案の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/pdf/energy2.pdf
• 2016年度 経済産業省の再生可能エネルギー関係予算案
https://www.asiabiomass.jp/topics/1603_03.html
• 2016年度 経済産業省の再生可能エネルギー関係予算案(トピックス2016年3月)
https://www.asiabiomass.jp/topics/1603_03.html

その他の最新トピックス