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2019年改正FIT

2019年改正FIT

2012年7月の固定価格買取制度(FIT)開始後、再生可能エネルギーの導入量は約2.5倍に増加し、大きな実績を残した。一方、太陽光発電に偏った導入になったことや電力買取に伴い一般家庭の負担が毎月675円に増加しているという課題も顕在化している。このような状態を是正しながら、2030年のエネルギーミックスの目標である再生可能エネルギー比率22〜24%を達成することが求められている。

そのために改正FIT法は、2017年4月に施行されるが、認定は受けているが、着工されない案件を防止することなど5項目が示されている。具体的な買取価格については、表2に示す案が示され検討中である。

表1に示された事業化決定から発電に至るまでのリードタイムの長い電源に対し、2017年度から2019年度までの買取価格が示されている。2016年度から据え置かれるケースが多い。これらに対し、太陽光発電は、買取価格が徐々に下げられている。2MW以上の大規模太陽光発電に対しては、2017年10月に第1回の入札が行われる予定である。(2017年3月)

 

表1  FITの見直し

1

新認定制度の創設

・未稼働案件の排除と新たな未稼働案件発生を防止する仕組み

2

コスト効率的な導入

・大規模太陽光発電の入札制度

・中長期的な買取価格の目標の設定

3

リードタイムの長い電源の導入

・地熱・風力・水力等の電源の導入拡大を後押しするために、複数年買取価格を予め提示

4

減免制度の見直し

・国際競争力維持・強化、省エネ努力の確認等による減免率の見直し

5

送配電買取への移行

・FIT電力の買取義務者を小売り事業者から送配電事業者に変更

電力の広域融通により導入拡大

出典:経済産業省新エネルギー小委員会
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/017_01_00.pdf

 

表2  FIT価格見直し(価格算定委員会意見)

 

買取価格の目標

2016年度買取価格(円/kWh)

2017年度買取価格(円/kWh)

2018年度買取価格(円/kWh)

2019年度買取価格(円/kWh)

太陽光

非住宅用

2020年に14円/kWh

24

21

未決定

未決定

2MW以上は入札

住宅用

2030年に7円/kWh

31

33(出力制御対応機器設置義務有の場合)

28

30

26

28

24

26

風力

20kW以上陸上

2030年までに8〜9円/kWh

22

22〜21

20

19

20kW未満小型風力

導入動向を見極めながらコスト削減

55

据え置き

未決定

未決定

洋上風力

導入環境整備を進め、FITからの自立をめざす

36

据え置き

地熱

地元理解、環境評価の迅速化等により、大規模案件の開発円滑化、中長期的にFITから自立

26(15000kW以上)

40(15000kW未満)

据え置き

中小水力

新規地点開発を促進、技術開発によるコスト低減を進め中長期的にFITから自立

24〜34

据え置き

バイオマス

燃料の集材効率化、政策との連携を進め中長期的にFITから自立

40〜32(間伐材)

据え置き

24(一般木材・窯業残さ)

21(20000kW以上)

24(20000kW未満)

13(建築廃材)

据え置き

17(一般廃棄物、その他バイオマス)

据え置き

出典:経済産業省新エネルギー小委員会
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/017_01_00.pdf

 

参考資料:
• 経済産業省新エネルギー小委員会
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/017_01_00.pdf
• 経済産業省調達価格算定委員会
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20161219002.html
• 2016年度再生可能エネルギー固定価格買取制度(日本)(トピックス2016年2月)
https://www.asiabiomass.jp/topics/1602_06.html
• 日本の固定価格買取制度の現況(トピックス2014年3月)
https://www.asiabiomass.jp/topics/1403_06.html

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