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2017年度の日本の再生可能エネルギーの導入拡大施策

2017年度の日本の再生可能エネルギーの導入拡大施策

2017年度の資源・エネルギー政策関連の概算要求額は、9,140億円で、2016年度の8,384億円に対し約10%の増額となっている。

再生可能エネルギー関係の概算要求は、1,336億円と「事項要求」部分の合計になっている(図1参照)。再生可能エネルギー普及関連では、福島沖の大型浮体式洋上風力、地熱発電、木質バイオマス発電・熱利用の実証や普及促進の内容が含まれている。

また、企業が負担する固定価格買取制度(FIT)の賦課金を減免するための予算も加えているが、2017年度は、FITの法改正を実施することから、金額未定のまま項目だけを盛り込んだ「事項要求」としている。

技術開発の面では、再生可能エネルギーの中核を担う太陽光発電の高効率化に向けたプロジェクトに77億円、今後の拡大が期待できる洋上風力発電のコスト低減に63億円、バイオ燃料の生産システム技術開発に30億円、地熱発電の技術開発に26億円を投入する。

さらに、東日本大震災から6年目を迎え、福島復興の加速、福島から未来を発信の項目の中で、福島新エネ社会構想の実現のための予算として、425億円が要求されている。具体的には、風力発電等からの送電線敷設支援、再生可能エネルギーからの水素製造・貯蔵を実現するための技術開発の実施である。(2016年11月)

 

図1  再生可能エネルギー関連の要求内容
図1  再生可能エネルギー関連の要求内容
数値の単位は億円(2017年度←2016年度)。「事項要求」は金額未定。
出典:経済産業省
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/pdf/01_4.pdf

 

参考資料:
• 経済産業省「エネルギー革新戦略決定」
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160419002/20160419002.html
• METI Agency for Natural Resources and Energy "Innovative Energy Strategy was Compiled"
http://www.meti.go.jp/english/press/2016/0419_02.html
• 経済産業省「2017年度 資源・エネルギー関係概算要求の概要」
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/pdf/01_4.pdf
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/pdf/01_5.pdf
• 経済産業省「固定価格買取制度の改定」
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160525005/20160525005.html
• 内閣官房「第3回再生可能エネルギー等関係閣僚会議」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_energy/dai3/sankou1.pdf
• 2016年度 経済産業省の再生可能エネルギー関係予算案(トピックス2016年3月)
https://www.asiabiomass.jp/topics/1603_03.html

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