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福島新エネ社会構想の実施

福島新エネ社会構想の実施

日本の安倍晋三総理大臣が2016年3月に福島県を訪問し、「福島新エネ社会構想」を発表した。これは、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会実現のモデル構築などを目指す福島県における取組を後押しするもので、2017年度には425億円の予算案が組まれた。

この取組を世界に発信するために、2016年8月に各国の駐日大使をはじめとする関係者が、福島県郡山市の「産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所(FREA)」を訪問して、研究施設や最先端の技術を視察した。

福島県は2040年頃を目途に県内のエネルギー需要量の100%以上を再生可能エネルギーで生み出すという意欲的なビジョンを掲げ、「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指している(図1参照)。2015年時点では、再生エネルギーの導入は26.5%であるが、2018年には30%になり、さらに増加する計画である。一方、エネルギーの消費量は高効率火力発電の導入や省エネルギーの推進により徐々に減少するため、2040年には県内のエネルギー需要を再生可能エネルギーで賄うことができると見込んでいる。図2では、福島県の沿岸部に計画されている、再生可能エネルギー設備と高効率火力発電設備等が示されている。(2016年10月)

 

図1  再生可能エネルギー導入見込量の目標値に対する進捗度
図1  再生可能エネルギー導入見込量の目標値に対する進捗度
出典:再生可能エネルギー先駆けの地 アクションプラン(第2期)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/157806.pdf

 

図2  イノベーション・コースト構想におけるエネルギー関連産業プロジェクト
図2  イノベーション・コースト構想におけるエネルギー関連産業プロジェクト
出典:エネルギー関連産業プロジェクト 第1次とりまとめ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/121096.pdf

 

参考資料:
• 福島県の再生可能エネルギー推進に向けた取組み(2015年9月)
https://www.asiabiomass.jp/topics/1509_06.html
• 福島県「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン(第2期)」
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/energy778.html
• 駐日各国大使等を対象とした「産総研福島再生可能エネルギー研究所」等の視察(福島スタディーツアー)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000217.html
• Ambassadorial Visit to the Fukushima Renewable Energy Institute, AIST (FREA) (Fukushima Study Tour)
http://www.mofa.go.jp/press/release/press3e_000067.html

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