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自治体による地産エネルギー電力事業の開始

自治体による地産エネルギー電力事業の開始

日本の電力システム改革の第2段階として、2016年4月に電力小売りの全面自由化が導入されて、消費者が電力事業者を自由に選べるようなった。2016年8月時点で約330の電力小売り事業者が参入している(経済産業省への登録ベース)。自治体が電力小売り事業に参画している例として、変動電源である太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー電源と、自治体運営の清掃工場の廃棄物発電とを組み合わせて電源安定を図る工夫をしているケースもある。(図1)。

小売電力事業が販売する電源のうち太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電され、固定価格買取制度(FIT制度)の交付金を受けた電気を「FIT電気」と呼んでいる。上の例に挙げた廃棄物発電は、バイオマス比率を毎月分析・算定することで、その比率に応じ再生可能エネルギーと認められており、FIT電力として利用できる。表1の㈱北九州パワーの場合は、廃棄物発電と風力発電の組み合わせ、㈱浜松新電力の場合は、廃棄物発電と太陽光発電の組み合わせである。(2016年9月)

 

図1  自治体による小売電力事業の構成
図1  自治体による小売電力事業の構成

 

表1  自治体による小売電力事業の例

電力小売り事業者 設立 事業開始 関連企業(出資者等) 電源構成
㈱北九州パワー 2015年12月1日 2016年4月1日 北九州市
㈱安川電機
㈱ソルネット
富士電機㈱
㈱福岡銀行
㈱みずほ銀行
㈱北九州銀行
㈱西日本シティ銀行
福岡ひびき信用金庫
Step1廃棄物発電
Step2中小規模発電
Step2〜3洋上風力発電等
Step3大規模発電
㈱浜松新電力 2015年10月15日 2016年4月1日 浜松市
㈱NTTファシリティーズ
NECキャピタルソリューション㈱
遠州鉄道㈱
須山建設㈱
中部ガス㈱
中村建設㈱
㈱静岡銀行
浜松信用金庫
浜松市南部清掃工場発電所2.8MW
太陽光発電所:市内16カ所約14MW

出典:北九州パワーホームページ
http://kitaqpw.com/business.php
浜松新電力ホームページ
http://www.hamamatsu-e.co.jp/company/

 

参考資料:
• 経済産業省資料「電力の小売営業に関する指針」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/pdf/system_reform.pdf
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/
• 環境省報告書
http://www.env.go.jp/recycle/report/h28-06/index.html
• 北九州パワーホームページ
http://kitaqpw.com/business.php
• 浜松新電力ホームページ
http://www.hamamatsu-e.co.jp/company/

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