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日本のエネルギー革新戦略

日本のエネルギー革新戦略

経済産業省が2016年4月18日付けに発表した「日本のエネルギー革新戦略」では、エネルギーミックス(2030年度の電源構成)の実現に向けて、①徹底した省エネ(=石油危機後並みの 35%効率改善)、②再エネ最大導入(=現状から倍増)等、野心的な目標を設定して、2030 年度には、省エネや再エネなどのエネルギー関連投資28兆円の効果が期待される。

2つの目的を達成するために「徹底した省エネ」「再エネの拡大」「新たなエネルギーシステムの構築」をテーマに具体的な対策を革新戦略の中に盛り込んだ(図1)。省エネの分野では企業のエネルギー消費量を削減する「省エネトップランナー制度」の対象を拡大して、製造業に加えて流通・サービス業にも適用する方針である。

再生可能エネルギーの拡大にも多くの項目を割き、(1)固定価格買取制度(FIT)の見直しによる、国民負担の抑制と最大限導入の両立、(2)系統制約の解消、(3)再エネ拡大に向けた規制改革、(4)研究開発、というテーマに分け、これまで総合資源エネルギー調査会などで検討されてきた内容を再確認した。

「再エネ産業の再構築」では、太陽光について「維持管理を含めた長期安定的に電力を供給する総合的な太陽光発電ビジネスへ事業展開を図る等、ポストFITも見据えつつ、再エネ産業の再構築を図っていく必要がある。」としている他、「海外市場における日本企業のシェア(太陽光パネルで約10%)の更なる拡大に向けて、NEDOによる海外での再エネ関連実証事業の促進や、海外の電力インフラの多面的な質の担保を志向する国際的なルールの形成等を行っていくなど、再生可能エネルギー発電事業の海外市場への展開を推進していく」との方向性を示した。(2016年6月)

 

図1  「エネルギー革新戦略」に盛り込む重点施策(再エネ関係を抜粋)
図1  「エネルギー革新戦略」に盛り込む重点施策(再エネ関係を抜粋)
出所:http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160419002/20160419002-1.pdf

 

参考資料:
• 経済産業省「エネルギー革新戦略」
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160419002/20160419002.html
• 2016年度再生可能エネルギー固定価格買取制度(日本)(トピックス2016年2月)
https://www.asiabiomass.jp/topics/1602_06.html

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