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2017年4月からの固定価格買取制度改正案の国会提出

2017年4月からの固定価格買取制度改正案の国会提出

再生可能エネルギー固定価格買取制度は、2012年7月にスタートし、太陽光発電の普及を促すなど重要な役割を果たす一方、買取価格の決定や発電設備の認定制度などに対して、課題も出てきている。そのため、政府は改正案(表1参照)を2016年度の国会で成立させ2017年4月から施行する予定である。

まず、2017年度に新たに認定を受ける発電設備の買取価格の決定では、事業の検討開始から発電開始までに時間を要する風力・地熱・中小水力・バイオマス発電の数年先までの価格を2016年度中に決定し、事業化の判断を容易にする。また、各電源の価格目標を設定するが、住宅用太陽光と風力発電では、価格低減スケジュールを示す。さらに、発電能力の大きな設備(メガソーラー)に対しては、全国一律に年に1〜3回程度入札を行い、買取価格の低い入札者を認定することで、買取価格を低く抑えることを狙う(表2参照)。

認定制度の見直しとしては、新たな未稼働案件の発生を防止することや、太陽光発電における安全性の確保等が含まれている。

そして、現行制度においては、再生可能電力の買取義務者は需要家に電気を供給する小売事業者を前提としているが、今後は広域的な系統運用などを通じた再生可能エネルギーの更なる導入拡大を促すため、送配電事業者を買取義務者とする。そして、送配電事業者が買取後、卸電力取引所を経由して、小売電気事業者等へ供給することを基本としている。(2016年5月)


表1  固定価格買取制度改正案のポイント

  項目 内容
1 買取価格の決定 数年先の認定案件の買取価格の決定
中長期的な買取価格の目標設定
入札手続きの導入(メガソーラー)
2 認定制度の見直し 新たな未稼働案件の発生を防止
適切な事業実施を確保
関係法令の遵守を担保
太陽光発電における安全性の確保等に向けた制度見直し
3 電力システム改革の活用 送配電事業者が買取後、卸電力取引所経由を基本とした、小売電気事業者等への供給

出典:再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会(第8回)から作成
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/saisei_kanou/008_haifu.html


表2  買取価格決定方式の見直し全体像
表2  買取価格決定方式の見直し全体像

出典:再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会(第8回)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/saisei_kanou/pdf/008_02_00.pdf

 

参考資料:
• 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会(第8回)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/saisei_kanou/008_haifu.html
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/saisei_kanou/pdf/008_02_00.pdf

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