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2030年の世界の再生可能エネルギー経済効果は1兆3千億ドル(約152兆円)

2030年の世界の再生可能エネルギー経済効果は1兆3千億ドル(約152兆円)

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、風力、太陽光など再生可能エネルギーの割合を倍増させると、2030年度(単年度)に世界で1兆3千億ドル(約152兆円)の経済効果(GDP)を生み、経済成長を最大1.1%押し上げるとの試算結果を2016年1月に発表した。

この試算では2010年から2030年までの再エネ導入量に関して、次の3つのシナリオを用いている。(1) 各国の従来の見通しに基づいた場合(Reference:2014年のIEAの推計値)、(2) 全世界のエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの比率を(1)のケースに対して2倍に増やした場合(REmap)、(3)さらに(2)のケースに加えて再生可能エネルギー発電による空調機器や電気自動車などの電化を促進した場合(REmapE)である。

経済効果の推計には、再エネ関連設備の設置、再エネ発電事業の拡大と、石炭や石油の輸入の減少の影響が含まれている。国別でみた場合、石油輸入国の日本では両方がプラスに働くことになる。図1に示すように、2030年までに再生可能エネルギーの比率を倍増させる(1)のケースでは、日本ではGDPを2.3%押し上げ世界で1位になるものと推算されている。(3)のケースでも日本はGDPを3.6%押し上げることになり、ウクライナに次いで世界2位となる。日本の2014年度実質GDP524.7兆円を基に3.6%を計算すると18兆円の規模となり、大きな経済効果が期待される。(2016年3月)

 

図1  主要国におけるGDPの変化率
図1  主要国におけるGDPの変化率
出典:http://www.irena.org/DocumentDownloads/Publications/IRENA_Measuring-the-Economics_2016.pdf

 

参考:
• 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)
http://www.irena.org/DocumentDownloads/Publications/IRENA_Measuring-the-Economics_2016.pdf
• IEA World Energy Outlook 2014
• 平成26年度エネルギー白書
https://www.asiabiomass.jp/topics/1508_06.html

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