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2016年度再生可能エネルギー固定価格買取制度(日本)

2016年度再生可能エネルギー固定価格買取制度(日本)

平成28年1月19日に開催された再生可能エネルギーによる電力の固定買取価格を検討する経済産業省資源エネルギー庁「調達価格等算定委員会」において、5種類の再生可能エネルギーの現時点(2015年9月末)の導入量・認定量が示された。太陽光発電については、既に認定量がエネルギーミックスで示された設備容量を超過している(図1参照)。また、パネル価格の低下傾向や発電の性能向上など、買い取り価格抑制につながるコストデータが示されたこともあり、太陽光の固定買取価格は、2015年度の非住宅用(27円/kWh)や住宅用(33〜35円/kWh)が2016年度では下げられる可能性がある。

一方、風力・中小水力・地熱については、事業化準備を始めて発電設備等の詳細が最終的に確定してFIT認定を得られるまでに、太陽光に比べて長期間を要するため、固定買取価格は据え置くとされた。これらの準備に長期間を要する電源については、買取価格が決定していない段階で環境アセスメントや地元調整などの、長い期間と多大な費用が必要な準備を進めざるを得ないのが現状であり、数年先の認定案件の固定買取価格について予め決める仕組みが必要であるとの見解もでている。図2に検討中の4種類の価格決定方式を示す。

変動価格制へ移行については2016年度の固定買取価格と合わせて、2016年3月までに委員会で最終案を固める。これには法律改正が必要になるため、再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正案として、再生可能エネルギーの設備認定制度の見直し、入札制の導入を含む買い取り価格決定方式の見直し、送配電事業者への買い取り義務の移行などを盛り込んで国会審議された後、順調に行けば2017年4月に施行予定である。(2016年2月)

 

図1  各電源の導入量・認定量と2030年の導入見込量
図1  各電源の導入量・認定量と2030年の導入見込量
出典経済産業省資源エネルギー庁調達価格等算定委員会資料:
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/020_01_00.pdf

 

図2  検討されている買取価格決定方式の特徴
図2  検討されている買取価格決定方式の特徴
出典経済産業省資源エネルギー庁調達価格等算定委員会資料:
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/020_01_00.pdf

 

参考資料:
• 固定価格買取制度情報公開用ウェブサイト
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html
• 経済産業省資源エネルギー庁調達価格等算定委員会(第20回)
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/020_01_00.pdf
• 2015年度再生可能エネルギー固定価格買取制度(日本)(2015年2月)
https://www.asiabiomass.jp/topics/1505_02.html
• 日本が再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT: Feed in Tariff)を導入(2011年10月号)
https://www.asiabiomass.jp/topics/1110_01.html

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