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福島県の再生可能エネルギー推進に向けた取組み

福島県の再生可能エネルギー推進に向けた取組み

全国3位の広大な面積を持つ福島県は山林や温泉などが豊富で、再生可能エネルギー資源に恵まれており、復興の大きな柱に再生可能エネルギーの飛躍的推進を掲げている。再生可能エネルギーの大量導入と関連産業の育成・集積に向けて、2040年頃を目途に県内のエネルギー需要量の100%以上を、再生可能エネルギーで生み出すという意欲的なビジョンを掲げ、「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指している。このビジョンでは、2020年には県内の一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を約40%に、さらに2040年頃には県内のエネルギー需要の100%以上のエネルギーを、再生可能エネルギーで生み出すことを想定して、拠点整備等を通じて関連産業の集積・育成を図っている(図1)。

売電収益を復興支援に活用する「福島県再生可能エネルギー復興推進協議会」が福島県と経済産業省、東京電力㈱、東北電力㈱、産業技術総合研究所など18機関が協定して7月31日に発足した。県は、企業の発電設備、送電設備などに対して補助金を交付する。企業は、電力会社の送電網を使用する代わりに、事業収益から復興支援事業への負担金(1メガワット当たり年間100万円)を拠出する。協議会の活動を通じた再生可能エネルギーの導入拡大により、被災地域および県全体の復興再生を後押しすることを目指している。(2015年9月)

 

図1  福島県の再生可能エネルギーの推進地区

(1) 産業技術総合研究所(産総研)福島再生可能エネルギー研究所
(2) 浮体式洋上風力発電設備「ふくしま新風」
(3) 小名浜太陽光プロジェクト
(4) 福島空港メガソーラー事業
(5) 郡山布引高原風力発電所
(6) 株式会社グリーン発電会津 木質バイオマス発電所
(7) 柳津西山地熱発電所

図1  福島県の再生可能エネルギーの推進地区
(出典:http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list275-862.html

 

参考資料:
• 福島県再生可能エネルギー推進ビジョン
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/energy56.html

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