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2030年の日本の電源構成ベストミックス案

2030年の日本の電源構成ベストミックス案

経済産業省は2015年6月1日、総合資源エネルギー調査会・長期エネルギー需給見通し小委員会・第10回会合を開き、2030年時点の我が国の「長期エネルギー需給見通し」(案)を公表した。2030年の望ましい電源構成(ベストミックス)案として、再エネ22〜24%、原子力22〜20%、LNG(液化天然ガス)火力27%、石炭火力26%、石油火力3%とした(図1参照)。

政府は2030年の電力コスト(燃料費+FIT買取費用+系統安定化費用)を現状より引き下げるという方針を掲げ、2013年の電力コスト9.7兆円(燃料費9.2兆円、買取費用0.5兆円)から、2030年には9.5兆円(燃料費5.3兆円、買取費用3.7〜4兆円、系統安定化費用0.1兆円)に下げることを前提としている(図2参照)。そのもとで再エネ分(FIT買取費用)の4兆円を変動しない電源である地熱、水力、バイオマスを最大限に導入する為に約1.3兆円を振り分け、残りを変動する電源の風力と太陽光に約2.7兆円を割り振った(図3参照)。

同時に発表された2030年に想定されるエネルギー別の発電コスト試算値を図4に示している。2030年までに再生可能エネルギーの比率をさらに引き上げるためには、太陽光を筆頭に再生可能エネルギーの発電コストを抑える必要がある。またバイオマス発電は太陽光発電と並ぶ重要な電源としての位置づけが明確になった。(2015年7月)

 

図1  2030年の電源構成ベストミックス案
図1  2030年の電源構成ベストミックス案
(出典:経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会・長期エネルギー需給見通し小委員会・
第10回「長期エネルギー需給見通し 関連資料」
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/010/pdf/010_06.pdf

 

図2  電力コストの推移イメージ
図2  電力コストの推移イメージ
(出典:経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会・長期エネルギー需給見通し小委員会
・第10回「長期エネルギー需給見通し 関連資料」
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/010/pdf/010_06.pdf

 

図3  2030年の再エネ導入見込み量とFIT買取費用
図3  2030年の再エネ導入見込み量とFIT買取費用
(出典:経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会・長期エネルギー需給見通し小委員会・
第10回「長期エネルギー需給見通し 関連資料」
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/010/pdf/010_06.pdf

 

図4  各種のエネルギーの発電コスト(2030年モデルプラント試算結果)
図4  各種のエネルギーの発電コスト(2030年モデルプラント試算結果)
(出典:経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会・長期エネルギー需給見通し小委員会・
第10回「長期エネルギー需給見通し 関連資料」
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/010/pdf/010_06.pdf

 

参考資料:
総合資源エネルギー調査会・長期エネルギー需給見通し小委員会・第10回
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/010/

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