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2015年度再生可能エネルギー固定価格買取制度(日本)

2015年度再生可能エネルギー固定価格買取制度(日本)

再生可能エネルギー固定価格買取制度は、再生可能エネルギーを用いて発電された電力を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度として2012年の7月にスタートした。この電力は、送電網を通じて使用者に供給され、使用者は電気事業者が再生可能エネルギー電力の買取に要した費用を、使用量に比例した賦課金として負担する。

再生可能エネルギー電力の中で、太陽光発電は環境アセスメントの必要が無く短期間で設置が可能であり、買取価格も他に比べ相対的に高く設定されていたことから、図1に示すように他の再生可能エネルギーに較べて大きく普及が進んだ。

太陽光発電では、図23に示すように普及に伴うシステム価格の下落を反映して、2013年以降、買取価格は引き下げられてきた。2015年度の買取価格は、7月時点で制度開始から3年が経過することから、当初適正な利潤に上乗せされていた1〜2%分も引きさげられることになり、10kW以上のシステムについては4月の減額とあわせ2段階の減額となる。10kW未満の住宅用システムについては、東京、中部、関西電力管内の様に送電線に余裕がある地域は33円/kWh、送電線に余裕がなく発電出力の遠隔調整装置の設置が義務付けられる地域は、35円/kWhと決められた。

太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電の買取価格は据え置きとされたが、新たに小規模未利用木質バイオマスとして、設備容量2,000kW未満の木質バイオマス発電の区分が設けられた。従来未利用だった間伐材等の林地残材に新たな需要が創出され、資源の有効利用が進めば、地域で雇用が増大する等地域活性化の効果も見込めるためことと、小規模では採算性が厳しいことから、以前の未利用木質バイオマス発電の買取価格32円/kWhに対し40円/kWhの設定とされている。図4に他の再生可能エネルギーも含めた2015年度の固定買取価格を示す。(2015年5月)

 

図1 再生可能エネルギー固定価格買取制度開始後に新たに認定を受け設置された累積設備容量
図1  再生可能エネルギー固定価格買取制度開始後に新たに認定を受け設置された累積設備容量
出典:固定価格買取制度情報公開用ウェブサイト
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html

 

図2 太陽光発電システム費用の推移
図2  太陽光発電システム費用の推移
出典:価格算定委員会資料を基に作成
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/019_haifu.html

 

図3 太陽光発電固定買取価格の推移
図3  太陽光発電固定買取価格の推移
出典:固定価格買取制度HPを基に作成
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

 

図4 電源別固定買取価格
図4  電源別固定買取価格
出典:固定価格買取制度HP
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

 

参考資料:
• 固定価格買取制度情報公開用ウェブサイト
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html
• 価格算定委員会資料
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/019_haifu.html
• 固定価格買取制度HP
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

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