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日本におけるバイオ燃料生産ポテンシャル

日本におけるバイオ燃料生産ポテンシャル

財団法人日本水土総合研究所では、平成23年3月に発表した「自然エネルギーによる環境整備政策と農林振興施策」で、農村地域における自然エネルギーの活用に関する提言を行った。この中で農業用水路を利用した小水力発電、ため池を活用した太陽光発電、農村における小型風力発電、バイオマス発電、そして、全国に約 40 万 ha にも及ぶ「休耕田等」での水稲栽培によるバイオエタノール生産などの再生エネルギーのポテンシャル試算と利用について提言されている。

この中には休耕田を利用したメガソーラー敷設や、農地に太陽光発電システムを設置した「ソーラーシェアリング」などの耕作地以外の利用のほか、バイオ燃料生産などの水田・畑地として持続的に利用できる方法も示されている。

独立行政法人JST低炭素社会戦略センターと独立行政法人産業総合研究所からは、日本の耕作放棄地・休耕地を活用するバイオ燃料生産の可能性について報告されている。これによると全国の耕作放棄地・休耕地のうち、直ちに耕作できる即利用可能な土地は6.3万ha(エタノール換算16万kL)、農業利用可能な土地は16.9万ha(38万kL)に登る。これらの水田や畑地への復元可能な耕作放棄地で資源作物を栽培することで、日本のガソリン年間消費量の0.9%(熱量換算)にあたる合計54万kLのエタノールが生産できるとしている。北海道地域はエタノール潜在生産量は約5.5万KLで、全国で一番多い(図1)が、これは北海道は耕作放棄地面積が大きく、甜菜の収量も高いためである。また、関東地域でも耕作放棄地面積が大きくエタノール生産ポテンシャルが高いことがわかった。福島県では農地への復元可能な耕作放棄地を利用して、約3.5万kLのエタノール生産できると推計されている。

 

図1  都道府県別のエタノール生産ポテンシャル
図1  都道府県別のエタノール生産ポテンシャル
出典:楊、玄地、匂坂「耕作放棄地を活用するバイオ燃料生産の温室効果ガス削減効果の検討」土木工学論文集G(環境)、Vol.68, No.6(2012)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejer/68/6/68_II_517/_pdf

 

参考資料:
• 財団法人日本水土総合研究所「自然エネルギーによる環境整備政策と農林振興施策」提言(平成23年3月)
http://www.jiid.or.jp/works/jishu/pdf/05.pdf
• バイオエタノールの製造・利用が本格化(トピックス2010年1月)
http://www.asiabiomass.jp/topics/1001_02.html
• 国産バイオ燃料の普及拡大に向けて!(トピックス2010年5月)
http://www.asiabiomass.jp/topics/1005_02.html

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