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福島県における再生可能エネルギー分野の産業集積

福島県における再生可能エネルギー分野の産業集積

福島県では震災からの復興を図るため、2011年8月に「福島県復興ビジョン」を打ち出すとともに、その施策を掲げた「福島県復興計画」を策定した。その中で再生可能エネルギー推進プロジェクトは大きな柱に位置付けられている。

県では、企業等の新規参入に向けたネットワーク形成を図ることが重要と考え、2012年に「再生可能エネルギー関連産業推進研究会」を設立した。県内外の約500の企業・団体等が参加している。

さらに、福島県は独立行政法人 産業技術総合研究所(以下「産総研」という)と、わが国および福島県の再生可能エネルギー分野をはじめとした産業振興等を目的として、両者の連携・協力に関する協定を平成26年3月25日に締結した。そして、平成26年4月に産総研福島再生可能エネルギー研究所が郡山市に開所することで、再生可能エネルギー分野の研究開発、地元企業への技術支援、人材育成を推進する体制が整った。産総研福島再生可能エネルギー研究所では表1に示す研究開発を行うとともに、表2のように被災地企業シーズ支援プロクラムで東日本大震災の被災3県(福島、宮城、岩手)に所在する再生可能エネルギー関連企業を支援している。(2014年7月号)

 

表1 産総研福島再生可能エネルギー研究所が対象とする研究開発課題

課題 主な実施内容
再生可能エネルギーネットワーク開発・実証 太陽光発電、風力発電を高密度・集中的に導入した場合のスマートグリッド、マイクログリッドの模擬実験
水素キャリア製造・利用技術 水素を高密度に貯蔵出来る水素キャリア(有機ハイドライド、アンモニア等)の製造技術とこれを利用する高効率コジェネエンジン技術を研究開発
高効率風車技術およびアセスメント技術 発電電力量と環境影響(騒音など)をより正確に予測できる、サイトアセスメント技術
薄型結晶シリコン太陽電池モジュール技術 低コスト・軽量モジュールの開発を、コンソーシアム形式(参画企業20社)で実施
福島大学による極薄太陽電池、JSTによる量子効果(ナノワイヤー)太陽電池の開発とも連携
地熱の適正利用のための技術 地質計測・探査技術を駆使して、地熱貯留層の適切な開発・管理や温泉資源との共生を実現
地中熱ポテンシャル評価とシステム最適化技術 地中熱利用システムの設計技術を日大、福島県ハイテクプラザ、地元企業と共に開発

出典:産総研 福島再生可能エネルギー研究所 ホームページを元に作成
http://www.fukushima.aist.go.jp/

 

表2 被災地企業シーズ支援プロクラム採択企業例

分野 企業 所在地
太陽光発電 日特エンジニアリング株式会社 福島県
株式会社山王 福島県
クニミネ工業株式会社 福島県
日本化成株式会社 福島県
株式会社アサカ理研 福島県
風力発電 株式会社シルフィード 福島県
地熱地中熱 日本地下水開発株式会社 福島県
株式会社メムス・コア 宮城県
ジオシステム株式会社 岩手県
地熱エンジニアリング株式会社 岩手県
蓄エネルギー 株式会社山王 福島県
株式会社亀山鉄工所 宮城県

出典:被災地企業シーズ支援プログラム公募 を元に作成
https://unit.aist.go.jp/col/ci/fukuseihyo/index7.html

 

参考資料:
• 福島県の再生可能エネルギー導入推進(トピックス 2013年7月)
http://www.asiabiomass.jp/topics/1307_06.html
• 産学官連携ジャーナル
http://sangakukan.jp/journal/journal_contents/2014/03/articles/1403-04-3/1403-04-3_article.html
• 福島県エネルギー課ホームページ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/
• 産総研 福島再生可能エネルギー研究所 ホームページ
http://www.fukushima.aist.go.jp/
• 被災地企業シーズ支援プログラム公募
https://unit.aist.go.jp/col/ci/fukuseihyo/index7.html

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