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日本の再生可能エネルギー固定価格買取制度の現状

日本の再生可能エネルギー固定価格買取制度の現状

日本では2012年の7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始され、再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいる。買取開始の2012年7月から翌年2月末までの間に申請された再生可能エネルギー発電設備のうち、13,059MWが買取対象として認定されたことが、2013年5月17日に政府から発表された。図1に示すように、11,012MW(84.3%)が非住宅用の太陽光発電が占めており、特にメガソーラー(設備容量1MW以上の発電事業用太陽光発電)に申請が集中している。これは、風力発電や地熱発電等のように環境アセスメントが原則不要であり、準備期間が短くてすむことや、世界的な太陽光パネルの価格低下が拍車をかけているためと考えられる。

この価格低下を反映して、2013年度の固定価格買取価格も太陽光発電だけが見直された。図2に示すように、10kW以上の太陽光発電では、42円/kWhが37.8円/kWhとなった。ただし、調達期間は20年間で据え置かれた。また、2013年度の再生可能エネルギー賦課金も表1のように決定された。電気の使用量に応じて、社会全体でこの制度を支えて行くことになる。

 

図1 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定実績
図1 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定実績
(2012年7月〜2013年2月)
出典:http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/setsubi/201302setsubi.pdf から作成

 

図2 電源別固定買取価格(2013年度)
図2 電源別固定買取価格(2013年度)
出典:http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/007_s01_00.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/011_04_00.pdf
から作成


表1 標準家庭の賦課金(電力使用量300kWh/月)

電力会社 再生可能エネルギー
賦課金(円/kWh)
太陽光発電促進
賦課金(円/kWh)
標準家庭負担額
(円/月)
北海道 0.35 0.02 111
東北 0.04 117
東京 0.05 120
中部 0.07 126
北陸 0.01 108
関西 0.05 120
中国 0.06 123
四国 0.08 129
九州 0.09 132
沖縄 0.07 126

出典:http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201110/4.htmlを元に作成

 

参考資料:
• http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/setsubi/201302setsubi.pdf
• 2012年度買取価格
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/011_04_00.pdf
• 2013年度買取価格
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/007_s01_00.pdf
• 賦課金
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201110/4.html

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