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日本で固定価格買取制度が2012年7月1日からスタート

日本で固定価格買取制度が2012年7月1日からスタート

日本では、2012年7月1日から再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」が、ついに施行された。固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及策として、少なくとも世界の65カ国と27の地域で導入されている。この制度は再生可能エネルギーにより発電された電力を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付け、その電気事業者が買い取りに要した費用を国民全体が負担する制度である。

再生可能電源と買取価格を図に示す。同じ電源でも設置容量等により買取価格に差があり、風力発電の場合、20kW未満で57.75円/kWh、20kW以上で23.1円/kWhである。また、バイオマスからの発電は、ガス化で40.95円/kWh、リサイクル材で13.65円/kWh、未利用材で33.6円/kWh となった。買取期間は地熱発電の15年を除いて、その他は20年と設定された。

太陽光発電は稼動までの期間が短く、最近では新興国からの輸入品も増え太陽光パネルの価格低減が進んでいることから、当面は太陽光発電の設置が先行すると考えられる。

 

図 電源別買取価格
図  電源別買取価格
(出典:経済産業省 委員会配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/007_haifu.html

 

参考資料:
· 経済産業省 委員会配布資料
  http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/007_haifu.html

· RENEWABLES 2012 GLOBAL STATUS REPORT
  http://www.ren21.net/

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