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日本が再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT: Feed in Tariff)を導入

日本が再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT: Feed in Tariff)を導入

2011年8月26日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」が日本の参議院本会議で可決され成立した。この法案は、太陽光発電・風力・バイオマスなど再生可能エネルギーによる発電電力量を、一定価格・期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、施行は2012年7月1日を予定している。

日本のエネルギー自給率は4 %と低水準であり、自給率を高めるための再生可能エネルギーの普及拡大が急がれている。政府はこれまでに普及拡大のために、様々な方策を実施してきた。

  • 「新エネ等電気利用(RPS)法」:
    → 電気事業者が一定量以上の再生可能エネルギーを利用する
  • 「太陽光発電の余剰電力買取制度」:
    → 電気事業者が太陽光発電による余剰分を買い取る

である。

今回の制度である「固定価格買取制度(FIT: Feed in Tariff)」は、再生可能エネルギーを一定価格で買取る制度で、最大限の導入が可能となり再生可能エネルギー普及の切り札としての期待が大きい。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、1978年の米国から始まり、現在は世界で70以上の国・州・地域で導入されている。ドイツは2000年にEEG法(Erneuerbare-Energien-Gesetz;再生可能エネルギー法)が施行され、バイオマス発電が579MW(2000年)から4,910MW(2010年)と8.5倍に、風力発電が6,097MW(2000年)から27,204MW(2010年)と4.5倍になり、大きく伸び成果を上げた。

現在の再生可能エネルギーの発電コスト試算(円/kWh)は、太陽光が37〜46、バイオマスが12〜41、地熱が12〜24と、火力発電の7.5と比較して相対的に高い。それぞれの再生可能エネルギーが事業として成立するためには、電源に応じた適切な買取価格の設定が重要になってくる。今後、第三者機関が算定し、政府が決定する。


表  日本における再生可能エネルギーの普及拡大の方策

新エネ等電気利用(RPS)法
  • 量による規制
  • 2003年から電気事業者に、一定量以上の再生可能エネルギーの利用を義務付け
太陽光発電の余剰電力買取制度
  • 2009年から太陽光発電システムで作られた電力のうち、余剰電力を固定価格で電気事業者が買い取る
固定価格買取(FIT: Feed in Tariff)制度
  • 価格による規制
  • 2012年から電気事業者に、一定の価格での再生可能エネルギーの買取を義務付け

 

図  日本の発電コストの比較例
図  日本の発電コストの比較例
出典:発電電力買取制度の概要:経済産業省資源エネルギー庁,平成23年5月;発電コストは28ページに記載
(http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/2011may_kaisetsu.pdf)

 

参考:
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100324a03j.pdf

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