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日本最大のバイオマス発電所が川崎でスタート

日本最大のバイオマス発電所が川崎でスタート

日本の木材自給率は1960年に85%近くあったが、1964年には木材の輸入が完全自由化され、海外からの安価な木材の供給量が急激に増加し、国内木材自給率は大幅に減少した。1990年以降は20%前後の低水準で推移し、2000年には過去最低水準の18.2%に落ち込んだが、その後、国産材供給量が増加し2008年には24.0%にまで回復した。日本は国土の67%を森林が占めているが、自給率は低く、日本の林業・林産業は長期に渡り低迷している。

2009年12月、農林水産省は「コンクリート社会から木の社会」への転換を目指し「森林・林業再生プラン」をまとめた。このプランでは、10年後の2020年までに、「木材自給率50%以上を目指す」としている。森林資源の活用を拡大することは、地球温暖化防止に貢献できると同時に、日本の林業・林産業の再復興にも繋がる。政府は、2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」を施行させ、公共建築物に可能な限り木材を利用することを図っている。

木質バイオマスの利用を、更に拡大させる動きが出てきた。木質バイオマスのみを燃焼し発電させる設備として、日本国内最大の川崎バイオマス発電所が、2011年2月に営業運転を開始した。川崎バイオマス発電所は、住友林業蝓⊇四Фζ嬰杜廊蠅よびフルハシEPO蠅3社が合弁で設立した発電所で、発電規模は33MWである。関東一帯から集めた木質チップを燃料とし、年間の使用量は18万トンに上る。CO2削減効果は年間12万トンで、これは22,000世帯の年間CO2発生量に相当する。

 

図 日本の木材自給率 (出典:平成22年版森林・林業白書、林野庁)
図 日本の木材自給率 (出典:平成22年版森林・林業白書、林野庁)

 

参考:
住友林業プレスリリース、「木質バイオマスを取り巻く現状と未来」:CEJ Jan.2011(伊藤明香)、林政ニュース第405号、他

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