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石炭−木質バイオマス混焼発電の導入が拡大

石炭−木質バイオマス混焼発電の導入が拡大

電気供給事業によるCO2排出量は、国内総排出量の約25%を占めており、CO2排出削減が大きい課題となっている。東京電力蝓関西電力蠹の電力業界は、CO2排出削減に向けて2020年までに、原子力、水力、新エネルギーの比率を50%とする目標を掲げている。新エネルギー導入の中で、特に石炭に木質バイオマスを混合させる混焼発電が拡大している。

新たな混焼発電の導入計画を発表したのは、東京電力蠅帆蠻篭ζ渦侘枠電蠅任△襦E豕電力蠅蓮2012年から常陸那珂火力1号機で、更に相馬共同火力発電蠅2012年に、新地発電所第1号機、2号機で混焼発電を開始する。

混焼発電の導入拡大や本格運用も始まった。北陸電力蠅蓮2007年6月から敦賀発電所で混焼発電を実施しているが、2010年9月から新たに、七尾大田火力発電所で混焼発電を開始した。中部電力蠅蓮∧貌邁侘枠電所で2009年5月から混焼発電の実証試験を始めていたが、2010年9月から本格運用に移行させた。

石炭火力発電所で、混焼発電に使用する木質バイオマスは、年間2万トン〜30万トンと規模が大きく、CO2の排出削減効果も大きい。未利用の木質バイオマスが潤沢にある東南アジアから、木質バイオマスを輸入する計画がある。東南アジアでは、パーム油の搾りかすは大量焼却処分されている。この搾りかすを加工し日本へ輸出することで、東南アジアでは木質バイオマス製造の雇用が創出される。更に日本にとっても、長期的に安定して木質バイオマスが調達できるメリットがある。この様に、日本での混焼発電は、日本と東南アジアの連携強化に繋がり、その意義は大きい。

 

表 木質バイオマスの混焼発電

事業者 木質バイオマスの混焼発電
東京電力
  • 木くずなどを圧縮成型したペレット状のバイオマス燃料を石炭に約3%混合
  • 出力100万キロワットの常陸那珂火力1号機で、約7万トン/年の木質ペレットを使用
  • CO2排出削減効果は11万トン/年
  • 2012年から運用開始
相馬共同火力発電
  • 木材を伐採した後の未利用の残材をペレット状の木質バイオマスを石炭に3%程度混合
  • ペレットは14万トン/年使用
  • CO2排出削減量は23万トン/年
  • 新地発電所第1号機、2号機(合計出力200万キロワット)で混焼発電
  • 2012年10月に使用開始
北陸電力
  • 木質バイオマスは製材過程で発生する樹皮や木くずを使用し、2万トン/年使用
  • 七尾大田火力発電所2号機(出力70万キロワット)で混焼発電
  • CO2排出削減量は1万4,000トン/年
  • 2010年9月1日から混焼発電を開始
中部電力
  • 木質バイオマス使用量は約30万トン/年で混焼率3%
  • 碧南火力発電所1〜5号機(出力合計410万キロワット)で混焼発電
  • CO2排出削減量は20〜30万トン/年
  • 2009年5月から実証運転を行なってきたが、2010年9月から本格運用に移行

 

図 混焼発電の新規導入、導入拡大
図 混焼発電の新規導入、導入拡大

 

図 木質バイオマス使用量
図 木質バイオマス使用量

 

参考:
東京電力蝓∩蠻篭ζ渦侘枠電蝓∨摸ε杜廊蝓中部電力蠅離曄璽爛據璽検電気事業連合会 ホームページ、北日本新聞、日刊工業新聞 他

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