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食品廃棄物の循環利用・エネルギー利用が進む

食品廃棄物の循環利用・エネルギー利用が進む

食品関連業者から年間排出されている食品廃棄物は平成18年度で、1,135万トンに上る。食品関連業者の年間発生する食品廃棄物は、

  1. 食品メーカーなどの「食品製造・加工業」が495万トン
  2. 「食品卸売業」が74万トン、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアー、八百屋などの「食品小売業」が262万トン
  3. 食堂、レストラン、ホテル、旅館等の「外食産業」が304万トン
    である。

食品廃棄物の再利用率は、「食品製造・加工業」が最も高く81%、「食品卸売業」が62%、「食品小売業」が35%、「外食産業」が最も低く22%である。「食品製造・加工業」の再利用率が高いのは、再利用するための必要量が確保しやすく、組成が一定しているためで、ほとんどが肥料や飼料として再利用されている。

2007年12月に「食品リサイクル法」が改正され、「食品小売業」は2012年までに、食品廃棄物のリサイクル率を45%にまで高めることが求められる。このような背景の元に、螢ぅ函璽茵璽堂は、2010年5月19日に、「螢札屮鵐侫 璽爐鮴瀘し、食品リサイクル網の拡大を図る」と発表した。農業生産法人「セブンファーム富里」は、2008年から千葉県内で「完全循環型農業」を実施し、食品廃棄物の循環利用を進めてきた。今後、螢ぅ函璽茵璽堂は、「完全循環型農業」を全国規模に拡大し、食品廃棄物のリサイクル率を45%以上に高める。

更に、蠱歟羚務店、蠖盛欖超ソリューション、テラル蠅3社は、2010年5月13日に、「都市型バイオガスシステムを開発・実用化し、このシステムが2014年開業予定の阿倍野橋ターミナルビルタワー館で採用された」と発表した。百貨店、ホテル、レストランなどの複合ビル内で発生した、食品廃棄物、厨房排水、雑排水からメタンガスが製造できる。このガスをガスエンジンやボイラーで利用し、電気と熱を作る。都心部の高層建物での食品廃棄物を、エネルギーとして再利用することができるのが、このシステムの特徴である。


表 食品関連業者からの食品廃棄物量(平成18年度)

  年間発生量
(万トン)
発生抑制
(%)①
減量化
(%)②
再利用
(%)③
再利用実施率
(%)①+②+③
食品製造・加工業 495 5 4 72 81
食品卸売業 74 4 2 56 62
食品小売業 262 5 2 28 35
外食産業 304 4 3 16 22
食品産業計 1,135 5 3 46 53

 

図 食品関連業者からの食品廃棄物量(平成18年度)
図 食品関連業者からの食品廃棄物量(平成18年度)

 

図 「完全循環型農業」
図 「完全循環型農業」

 

参考:農林水産省統計資料(平成19年)、イトーヨーカ堂報道発表、竹中工務店報道発表 他

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