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地産地消の普及が進む木質ペレット

地産地消の普及が進む木質ペレット

日本各地には、間伐材や木造住宅の廃材など、木質バイオマス資源は多く存在する。ただ、薄く広く存在するため、資源を効率良く集めて、その地域に適した利用がされている。各地域で産出する木質バイオマスを、その地域で有効利用する「地産地消」タイプのバイオマス利用が、日本の低炭素化社会を構築する一つの有力な方法である。

「地産地消」タイプのバイオマス利用は、規模としては大きくない。しかし、未利用のバイオマス資源を利用することで資源のリサイクルとCO2排出削減が達成され、これが地域の森林・林業・木材業の活性化に繋がる。しかも観光地であれば、森林の手入れが進むことで森林がきれいに維持でき、観光客が増えるというメリットもある。

地球温暖化防止の切り札として、日本の各自治体で木質バイオマスの活用が確実に広がっている(表)。


表 自治体の木質バイオマス活用

自治体木質バイオマスの活用
京都市
  • 2010年度、市内に年間ペレット生産量3,500トンの工場建設を全額(2億5,000万円)助成し、木質ペレット化事業に乗り出す。
  • ペレットはストーブで利用し今後40台増やす計画。この内20台は市が購入、設置費の3分の1(上限20万円)を助成する。利用者は「ペレットストーブは、火を消しても20分程、余熱があり体がしんから温まる」と好評である。
岩手県<奥州市>
  • 2010年3月に、市内にある黒滝温泉に新たなガス化発電施設を設置する。林地残材の木質チップと廃食油を燃料として、温泉に電気と熱を供給する。
<住田町>
  • 「森林・林業日本一の町づくり」を掲げて、森林の振興に力を注いでいる。プレカット、集成材、製材の3つの工場を相次いで立ち上げて、売り上げは50億円に拡大。
■山梨県都留市
■群馬前橋市
都留市と前橋市は、「バイオマスタウン構想案」をまとめ、農林水産省の「バイオマスタウン」の認定を2010年3月までに目指す。未利用の木質バイオマスの利用率を高め、ごみ減量化やリサイクルの推進をはかる「環境共生都市」を実現させる。
<都留市>
  • 市域の85%を森林が占め、間伐材等のバイオマス資源が豊富であるが、リサイクルの仕組みができていない。林業の担い手不足から年間540トンの残材が放置。構想案では、残材や間伐材を木質チップに変換し、ストーブやボイラーの燃料として活用する。
<前橋市>
  • 未利用バイオマスの間伐材が年間1,237トン発生し、利用率はわずか8%である。構想案では、間伐材をチップやペレットにして、市内温浴施設で使用し利用率を上げる。

参考資料:毎日新聞、上毛新聞、岩手日報朝刊、日経エコロジー、日刊建設工業新聞他

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