HOME  >   トピックスアーカイブ  >  下水汚泥を燃料化し再生エネルギー利用

下水汚泥を燃料化し再生エネルギー利用

下水汚泥を燃料化し再生エネルギー利用

人口367万人の横浜市で発生する下水汚泥は年間23万トンで、現在、全量焼却している。焼却後の「灰」は、年間2万トン発生し、セメント原料(59%)、改良土(39%)、埋戻材(2%)に100%「マテリアルリサイクル」として有効利用されている。

この下水汚泥について、電源開発蠅伐I融圓蓮2009年7月31日、「下水汚泥を燃料化し、電源開発蠅琉觧卆价魂侘枠電所で利用する共同研究を始める」と発表した。横浜市は、焼却灰利用の多様化、コスト削減およびCO2削減を検討していた。その結果、下水汚泥を固形燃料化し「再生エネルギー」として利用する方針を打ち出した。下水汚泥からの固形燃料は、下水汚泥の炭化で得られる。この固形燃料は、石炭火力発電所で石炭代替として利用でき、発電所で使用する石炭の一部を補うことができる。この検討結果により将来は、下水汚泥を焼却して焼却灰を「セメント原料」および「改良土」として利用する方法と、下水汚泥を炭化して炭化物を「固形燃料」として利用する方法とする。利用割合は、それぞれ3分割する計画である。

図 下水汚泥の利用(現在と将来)
図 下水汚泥の利用(現在と将来)


下水汚泥の固形燃料化は、CO2排出量削減にも効果がある。2007年度の横浜市役所のCO2排出量は70万8,605トンで、この内下水道事業のCO2排出量は16万7,905トンで、全体の24%も占めている。下水汚泥を炭化し2万トンの固形燃料を石炭火力で燃焼させると、年間4万5,000トンのCO2排出削減につながる。

図 横浜市役所のCO2排出量(2007年度)
図 横浜市役所のCO2排出量(2007年度)


参考:日経産業新聞、電源開発螢曄璽爛據璽検淵廛譽好螢蝓璽后法横浜市ホームページ他

その他のトピックス