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RPS法による新エネ電力量が5年で1.83倍に

日本は、石油、石炭、天然ガスの化石燃料を輸入に依存し、エネルギー自給率がわずか4%である。しかも化石燃料使用によるCO2排出が地球温暖化を進行させている。この「エネルギー問題」と「地球温暖化問題」の対策には、「新エネルギー」が有効であり、日本政府は「新エネルギー」の普及を進めている。

「新エネルギー」は、バイオマス、太陽、風力、地熱、水力などの「再生可能エネルギー」の内、特に普及が求められているエネルギーとして、法律によって定義されているものである。「新エネルギー」の導入促進のための、電気事業者に対する規制施策として、RPS法(Renewables Portfolio Standard 法:電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)がある。 (新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法)

RPS法は、電気事業者に、発電量の一定割合以上を新エネルギー由来にすることを義務付けた法律で、2002年6月に制定され、2003年3月に施行された。RPS法に基づく新エネ等電気の供給量は、2003年度が40.6億kWhに対し、2007年度は74.3億kWhと5年間で1.83倍に増加した。この中で風力発電の伸びが著しいが、バイオマスによる発電が発電量として最も多く、全体の50%近くを占めている。

RPS法に基づく発電形態別の認証発電設備容量は、561万6,438kW(2008年8月)でバイオマス、風力、太陽光の割合が多い。RPS法下での総発電量の目標値は、2010年度は122億kWh、2014年度は160億kWhである。

RPS法に基づく新エネルギーによる電力供給量
図 RPS法に基づく新エネルギーによる電力供給量

図 RPS法に基づくの認証発電設備容量(2008年8月)
図 RPS法に基づくの認証発電設備容量
(2008年8月)

参考:資源エネルギー庁ホームページ、平成21年度グリーン・エネルギー・パートナーシップ総会(平成21年5月29日)基調講演資料(山地憲治「グリーンエネルギーの利用拡大に向けて」)他

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