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石炭と木質バイオマス混焼発電に最大規模の木質バイオマス燃料化設備を導入

日本の2007年度の発電電力量は10,239億kWhで、電源別にみると石炭が25.3%、天然ガスが27.4%、石油等が13.1%、原子力が25.6%、一般水力が6.6%、揚水が1.0%、新エネルギーが0.7%である。エネルギー資源の乏しい日本は、オイルショック以来、一つのエネルギー資源に頼ることを止め、石炭、天然ガス、石油、原子力などをバランス良く組み合わせて発電している。

化石燃料の中で石炭は、豊富な埋蔵量があり可採年数が171年であるのに対して、石油は40年、天然ガスは65年であり、しかも世界に広く分布しており、最も長期的に安定供給が可能とされる重要な資源である。

しかし、石炭火力発電は、CO2排出原単位(発電1kWhあたりのCO2排出量)が975 g-CO2/kWh で、石油火力742 g-CO2/kWh、LNG火力608 g-CO2/kWhと比較して多いことが難点である。これに対して、日本の電力会社は、石炭火力のCO2排出削減技術の一つとして「石炭火力でのバイオマスの利用」を進めている。

沖縄県で、石炭と木質バイオマス混焼発電が本格してきた。2009年5月25日に、スチールプランテック蠅、 「日本で最大規模の木質バイオマス燃料化設備を、沖縄県うるま市の螢丱ぅマス再資源化センターに納入する契約を締結した」と発表した。2009年の9月末の完工予定である。

沖縄県では、建設廃材や家具などの廃木材が年間4万数千トン発生し、ほとんど焼却処理されて利用されていない。今度導入される木質バイオマス燃料化設備によって、年間2万トンの廃木材が処理でき、長さ3 cm程の円筒形ペレットが製造できる。沖縄県で発生する廃木材の約50%が再利用され、価格が6,500円/トンの資源に生まれ変わる。このペレットは2010年度から、沖縄電力蠅龍饂崟鄒价魂侘枠電所で石炭に3%混合して使用される。沖縄電力蠅蓮△海量攫船撻譽奪藩用で、石炭消費が削減され年間約4万トンのCO2削減が達成できる。

日本の発電電力量の構成(2007年度)

図 日本の発電電力量の構成(2007年度)
(出典:資源エネルギー庁「日本のエネルギー2009」)

各種電源の発電量当たりのCO2排出量(g-CO2/kWh)
図 各種電源の発電量当たりのCO2排出量
(g-CO2/kWh)
(出典:資源エネルギー庁「日本のエネルギー2009」)

参考:環境新聞、日刊産業新聞、スチールプランテック螢曄璽爛據璽検∋餮札┘優襯ー庁ホームページ他

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