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資源エネルギー庁が木質バイオマス混焼発電を推進

石炭火力発電所における木質バイオマス混焼発電は、電力会社の地球温暖化対策の一環として、新エネルギーの利用拡大とRPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)の義務量達成に向け,中国電力(株)、中部電力(株)、北陸電力(株)、電源開発(株)等で実証試験、本格実施が進められている。

資源エネルギー庁は、木質バイオマス混焼発電のCO2削減効果を試算した。出力40万KWの石炭火力発電で、カロリーベースで5%、バイオマスで年間11万トンを石炭と混焼した場合、CO2削減量は約11万トンの効果がある。現在のバイオマス混焼発電は、木質バイオマス混合率は最大3%であるが、今後は5%以上も視野に入れ、石炭消費量とCO2排出削減の普及拡大を進めていく。

日本は世界最大の石炭輸入国で、火力発電用石炭および鉄鋼製造用石炭の約99%以上を輸入に依存しており、2007年度は1億8,613万トンを輸入した。その内、火力発電用石炭の輸入量は、1億73万トンにもなっている。5%石炭消費量が減少すれば、500万トンの輸入減となり、石炭消費量とCO2排出削減効果は非常に大きい。

参考 : 化学工業日報等、中国電力(株)、中部電力(株)、北陸電力(株)、電源開発(株)ホームページ

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