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アジア・バイオマス協力推進オフィス アジアバイオマス協力推進オフィスの設置について

背景

アジアバイオマス協力推進オフィスの設置について

平成19年1月にフィリピンのセブ島で開催された第2回東アジア・サミットでは、東アジア地域の持続的な経済発展にとって、石油に代わる代替エネルギーが必要との認識で一致し、「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」が発表されました。

この中で、石油の枯渇、環境問題、地球温暖化と気候変動問題に対して早急に対応するために、バイオマス燃料の利用促進、開発強化、国際協力の推進等について、共に努力することが謳われています。

ここで我が国の安部首相(当時)は、日本として「エネルギー協力イニシアティブ」(-Fueling Asia- Cooperation Initiative for Clean Energy and Sustainable Growth)を発表し、バイオマスエネルギーの推進を表明し、各国から高く歓迎されました。

この中で、エネルギー需要の急増が見込まれる東アジア地域におけるエネルギー安全保障向上のため、日本として以下の協力パッケージを実施することが表明されています。

  1. バイオ燃料製造・規格等についての共同研究を実施するため、「アジア・バイオマスエネルギー研究コア」を設置する(産業技術総合研究所内)。
  2. バイオマス分野専門家育成のため、今後5年間で500名の研修生受入を実施する(日本エネルギー経済研究所)。
  3. 同分野の政策、技術のベストプラクティス等に関するセミナーを開催する(新エネルギー・産業技術総合開発機構)。
  4. 上記の1.から3.のバイオマスエネルギー協力を円滑に進めるため、「アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィス」を設置する(新エネルギー財団内)。

「アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィス」の役割

これを受けて平成19年6月に新エネルギー財団内に、「アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィス」が設けられました。

ここではバイオマスエネルギー分野で東アジア各国との窓口となり、更に日本国内の関連機関との協力ネットワークのハブとしての機能を果たすため、主として次のような業務を行っております。

  1. 海外機関からの協力要請があった場合は、その内容に応じて国内機関と調整を行う。
  2. 海外の研究機関や関連団体の情報を整理して、国内機関との情報を共有する。
  3. 国内機関による協力実績や研究成果、研究者の人材情報などを一元化して、データベース化するとともに国内外に向けて情報を発信、提供する。
  4. 海外機関と国内機関の参加するワークショップや連絡会などの開催についてとりまとめを行う。

関連機関ネットワークとの協力体制

オフィスでは国内のバイオマスエネルギー関連機関と協力体制のネットワークを構築しており、情報交換や事業支援等を行っております。さらに、海外情報の取得や国内外への情報発信も行っております。その一端として、以下のメンバーからなるアジア・バイオマスエネルギー連絡会を適宜開催しております。

この一環として、毎年度末にはアジア・バイオマスエネルギー協力事業報告会を開催し、関連した事業・事例の紹介や成果報告を行っております。この報告会は一般の方々から専門家の方々までを対象として開催され、参加のご案内はNEFホームページhttp://www.nef.or.jp/やアジアバイオマスオフィスhttp://www.asiabiomass.jp/で紹介されます。

  • 独立行政法人 産業技術総合研究所
  • 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 財団法人 日本エネルギー経済研究所
  • その他