2007年2月、関係府省による「バイオマス･ニッポン総合戦略推進会議」において、日本にお
ける国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図るための工程表がとりまとめられた。
この工程表では、農産漁村に広く賦存する稲わらや間伐材などを原料とした技術開発による、
2030年までのバイオ燃料の中長期の生産拡大目標が設定されている。当面の今後10年間におけ
る技術開発の可能性についても想定されており、順次、原料作物等の範囲が拡大していくと見込ま
れている。
この工程表を踏まえ関係府省が協力し、独法研究機関、公立試験研究機関、大学、民間等の研究
勢力を結集し技術開発を推進している 1 。
各機関における研究開発の詳細については、バイオマス研究機関等データベース 2 から情報入手が
可能である。
7.2 中長期のバイオ燃料生産可能量
バイオマス･ニッポン総合戦略推進会議では、稲わら等の収集･運搬、エタノールを大量に生産できる作物の開発、稲わらや木材等からエタノールを大量に生産する技術の開発等がなされれば、2030年頃には600万kL(原油換算360万kL)の国産バイオ燃料の生産が可能エラー! ブックマークが定義されていません。であるとしている（表 7.1）。
表 7.1 国産バイオ燃料生産可能量（農林水産省試算）
| 原料 |
生産可能量(2030年度)
エタノール換算 |
生産可能量(2030年度)
原油換算 |
1.糖・でんぷん質
(安価な食料生産過程副産物) |
5万kL |
3万kL |
2.草本系
(稲わら、麦わら等) |
180～200万kL |
110～120万kL |
| 3.資源作物 |
200～220万kL |
120～130万kL |
| 4.木質系 |
200～220万kL |
120～130万kL |
| 5.バイオディーゼル燃料等 |
10～20万kL |
6～12万kL |
合計
|
600万kL程度 |
360万kL程度 |
(草本系)
稲わら、麦わら、籾殻等の草本系については、畜産用の粗飼料、農地に還元する堆肥等への必要量を考慮しつつ、2030年度にエタノール換算180～200万kL（原油換算110～120万kL）の国産バイオ燃料を生産できる可能性がある。
(資源作物)
資源作物については、新たに、バイオマス量の大きい品種等を育成するとともに、食料自給率の向上を目指す食料・農業･農村基本計画との整合を図りつつ、耕作放棄地の一部を活用すること等により、2030年度にエタノール換算200～220万kL（原油換算120～130万kL）の国産バイオ燃料を生産できる可能性がある。
(木質系)
林地残材、製材工場等残材、建設発生木材等の木質系バイオマスについては、エタノール高効率変換技術と木材収集・運搬システムの改善の相乗効果により、これらの資源を最大限に活用し、2030年度にエタノール換算200～220万kL（原油換算120～130万kL）の国産バイオ燃料を生産できる可能性がある。
(バイオディーゼル燃料等)
廃食用油等を利用し、2030年度にエタノール換算10～20万kL（原油換算6～12万kL）の国産バイオ燃料を生産できる可能性がある。
1農林水産技術会議、農林水産研究基本計画(参考)国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた研究開発、2007(改訂)
2本データベースは東アジア諸国におけるバイオマスエネルギーの導入促進のための日本の支援事業の一環で2008年に(財)新エネルギー財団(NEF)が作成したものである（2008年○月公開予定）。データベースの内容は我が国のバイオマス研究機関等（研究機関、地方自治体、大学、民間企業）におけるバイオマス関連の研究内容、導入事業等の技術情報を調査し、収集情報を国内外に発信できるようにしたもので、国内外のバイオマス関連機関の情報共有および研究協力、人材研修等に係る相手国からの様々な要請に応えることを目的に作成されたものである。
＜脚注＞
1農林水産技術会議、農林水産研究基本計画(参考)国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた研究開発、2007(改訂)
2 本データベースは東アジア諸国におけるバイオマスエネルギーの導入促進のための日本の支援事業の一環で2008年に(財)新エネルギー財団(NEF)が作成したものである（2008年○月公開予定）。データベースの内容は我が国のバイオマス研究機関等（研究機関、地方自治体、大学、民間企業）におけるバイオマス関連の研究内容、導入事業等の技術情報を調査し、収集情報を国内外に発信できるようにしたもので、国内外のバイオマス関連機関の情報共有および研究協力、人材研修等に係る相手国からの様々な要請に応えることを目的に作成されたものである。
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