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| 日本＿目次 |
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| 第1章 |
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| 第2章 |
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| 第3章 |
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| 第4章 |
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| 第5章 |
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| 第6章 |
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| 第7章 |
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第2章 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| バイオ燃料関連政策 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.1 エネルギー基本政策 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
我が国における石油危機以降の主なエネルギー政策に関する年表を、表 2.1に示した。 2.1.1 第一次石油危機以降のエネルギー政策（1973年～1977年） 石油危機によって石油供給不足の脅威を経験した我が国は、エネルギーの安定的な供給を確保することを国の将来を左右する最重要課題と位置づけ、極めて脆弱な我が国のエネルギー供給構造を改善するため所要の施策を行った。具体的には、 1) 石油依存度の低減と非石油エネルギーによるエネルギー源の多様化 2) 石油の安定供給の確保 3) 省エネルギーの推進 4) 新エネルギーの研究開発 の4点を掲げ、そのうち、中長期的課題である新エネルギーの研究開発については、1974年に、2000年を目途として数十年後における我が国のエネルギー需要の相当部分をまかなう新しいクリーンエネルギーを供給するための技術開発を目指した「サンシャイン計画」が発足した。 (2) 電源開発と電源三法 電力需要は、高度経済成長期には年平均10%を超える旺盛な増加を続け、増大し続ける需要に対応するための電源開発の促進が重要課題であった。一方、発電所等の建設が安全性や公害に対 する不安から、地元住民の反対にあって難航することが多くなってきた。このため、発電所等の建設による安全性や公害に対する不安を取り除く努力を続けるとともに、発電所等の立地を受け入れる地域の福祉向上を図ることが重要となったため、1974年に「発電用施設周辺地域整備法」、「電源開発促進税 法」、「電源開発促進対策特別会計法」の、いわゆる電源三法が成立したことを受け、これらに基づく電源立地促進対策交付金等により、種々の施策が講じられるようになった。これにより、原子力発電所の立地が大きく進展することとなり、我が国の石油依存度引き下げに大きく寄与した。 2.1.2 第二次石油危機以降のエネルギー政策（1978年～1984年） (1) 省エネルギー・代替エネルギーの推進 第一次石油危機以降、エネルギー安定供給の確保への取組を進めていた我が国は、第二次石油危機を経て、更にその取組を推進していった。 省エネルギーについては、その重要性が認識されるとともに、法制度の整備、各種施策などの省エネルギー政策を推進することとなった。法整備については、1979年に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）を制定・施行し、工場、建築物及び機械器具に関する省エネルギーを総合的に進めるために、各分野において事業者が取り組むべき内容等を定めた。 技術開発については、1978年に「ムーンライト計画」がスタートし、エネルギー転換効率の向上、未利用エネルギーの回収・利用技術の開発などが進められた。また、民間における省エネルギー技術の研究開発への助成等が推進された。 また、石油の安定供給の確保及び省エネルギーを推進し、一方で石油代替エネルギーの開発及び導入をすることで石油依存度の低下を図り、エネルギー供給構造を改善する必要から、1980年に「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」（「代エネ法」）が制定された。 2.1.3 プラザ合意以降のエネルギー政策（1985年～現在） (1) 新エネルギーに関する政策 国内外のエネルギーを巡る経済的・社会的環境の変化に伴い、石油代替エネルギーのうち、経済性における制約から普及が十分でなく、石油代替エネルギー供給目標の達成のために促進を図ることが特に必要な新エネルギーの普及促進を目的として、1997年に「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」（新エネ法）が制定された。 新エネルギー法は、国や地方公共団体、事業者、国民等の各主体の役割を明確化する基本方針の策定や新エネルギー利用等を行う事業者に対する金融上の支援措置等を定めたものである。 また、2002年6月、電気事業者に 対して一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を 義務付ける「電気事業者による 新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS法）が公布され、2003年4月に全面施行された。 2005年3月に総合資源エネルギー調査会需給部会において「2030年のエネルギー需給展望」を取りまとめた。この中で、2010年度における供給サイドの新エネルギー導入見通しは、当時の地球温暖化対策推進大綱に掲げる施策の着実な実施と熱分野を中心とする追加対策を行った場合（追加対策ケース）には、原油換算で1,910万kL（一次エネルギー総供給に占める割合は3％程度）と設定した（表 2.2）。 
(2) 地球温暖化対策 1992年に国連気候変動枠組条約、1997年に京都議定書が採択され、この中で、我が国については、温室効果ガスの排出量を2008年から 2012年までの第一約束期間に基準年排出量と比べて6％削減することが定められた。まず、第一歩として、1999年に地球温暖化対策推進法が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取組むための枠組みが定められた。 我が国は同議定書を2002年に締結し、同年、京都議定書の約束を履行するための具体的な基本方針を示した地球温暖化対策推進大綱が決定された。2005年には京都議定書を発効し、同年、京都議定書目標達成計画が閣議決定された。その中で、エネルギー起源二酸化炭素については、1990年度の水準から基準年総排出量比で＋0.6%の水準（約10億5,600万t-CO2）にすることを目標とした。 (3) 我が国におけるエネルギー政策の再構築 (b) 新・国家エネルギー戦略 (c) エネルギー基本計画の改定
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| 2.2 バイオ燃料関連政策 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.2.1 バイオ燃料関連政策 図 2.1にエネルギー・バイオ燃料分野に関わる主な政策の全貌を示す。この内、政府が打ち立てたバイオ燃料に関連する基本的な政策は2002年12月に閣議決定された「バイオマス・ニッポン総合戦略」であり、2005年の京都議定書の発効を経て改訂された新たなバイオマス・ニッポン総合戦略に基づき、国産バイオ燃料の大幅な拡大が指向されている。  図 2.1 エネルギー・バイオ燃料分野に関わる主な政策の全貌 2005年に発効した京都議定書では、日本は2008年～2012年の第1約束期間内に1990年の温室効果ガス排出量に比べ、6%削減する義務が課せられており、このためのガス排出削減対策の一つとしてバイオマスエネルギーの導入・促進を図ることが求められている。このことが日本でバイオエタノールの導入についての検討が開始された最大のインセンティブとなり、その目標達成のための具体的な数値と工程に基づく対応をすべく、新たに各数値目標の見直しなどが織り込まれた京都議定書目標達成計画が2005年4月に閣議決定された。その中で、輸送用燃料におけるバイオマス燃料として原油換算50万kL導入を内数として含むバイオマス熱利用導入目標を原油換算308万kL相当とすることが掲げられた。 (1) バイオマス・ニッポン総合戦略 1) 国産バイオ燃料の大幅な生産拡大のための工程表 ①目標コストを達成する技術が開発されるまでの研究期間 (b)バイオ燃料生産拡大のための工程表 （a）当面（2010年ごろまで）の目標当面は、原料作物としての食料用・飼料用との競合にも留意して、さとうきび糖みつ等の糖質原料や規格外小麦等のでん粉質原料等、安価な原料や廃棄物処理費用を徴収しつつ原料として調達できる廃棄物を用いて生産を行う。 関係省庁・専門家らで構成される推進会議等により、現状把握、目標設定、ロードマップの作成等が各種報告書の中に取りまとめられている（表 2.4、）。 表 2.4 関係省庁・各分野推進会議による取り組み
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| 2.2.2 バイオ燃料に関わる法律 我が国でのバイオマス原料からのバイオエタノール製造は未だ実用化前であることから、バイオエタノールの品質規格等に関する検討も含めて、今後の課題である。 バイオ燃料に関わる法律としては「揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）」が2003年5月に改正（同年8月施工）され、輸送用車両の燃料系統に用いられる金属の腐食やゴム・樹脂の劣化問題、排ガス基準への適合性に鑑み、バイオエタノールのガソリン混合許容値は3%（体積ベース）と定められた 。 消防法上は危険物として指定され、第四類引火性液体の、アルコール類に相当し、貯蔵、輸送に際し安全対策上の規制がある。現在、エタノールについては国内では1～90%濃度のものは酒税法で、90%以上のものは工業用エタノールとしてアルコール事業法で管理されている。現法制のもとでは燃料用エタノールも工業用エタノールの範疇に含まれることになる。なお、燃料用エタノールとしての規格は未だないが、（社）自動車技術会の中で検討された結果、団体規格として2006年に制定された。
大聖・三井物産㈱、バイオエタノール最前線,p235,236、工業調査会,2004
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