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	日本＿目次 第1章 第2章 第3章 第4章 第5章 第6章 第7章	第1章 エネルギー関連基礎情報 1.1 エネルギー需給動向 我が国のエネルギーの需要（最終エネルギー消費）と供給（一次エネルギー総供給）を見てみると、経済の規模（GDP）が小さい頃は需要・供給ともに小さく、経済規模が拡大するにつれて需要・供給ともに増大した（図 1.1）。一次エネルギー総供給と最終エネルギー消費の乖離は、エネルギー転換の際のロス（転換損失）を示している。 表 1.1はエネルギーバランスを表に表したもので、一次エネルギーが生産・輸入され、そのままの形で、あるいは電力、都市ガス等の二次エネルギーに転換された後、最終的に消費される過程を表現したものである。 この表から、一次エネルギー総供給における石油依存度及び輸入依存度はそれぞれ50.0%、83.7%であり、電力化率（一次エネルギー国内供給に占める電力用エネルギー投入量の比率）は41.6%となっている。 1.2 エネルギー消費動向 我が国のエネルギー需要は、1970年代までの高度経済成長期には、国内総生産（GDP）よりも高い伸び率で増えてきた。しかし、1970年代の2度にわたる石油ショックを契機に産業部門での省エネルギー化が進むとともに、省エネルギー型製品の開発も盛んになった。このような努力の結果、エネルギー需要をある程度抑制しつつ経済成長を果たすことができた。しかし、1980年代後半からは、石油価格の低下に加え、快適さ・利便性を求めるライフスタイル等を背景にエネルギー需要は再び増加に転じている。 部門別にエネルギー消費動向を見ると、石油ショック以後、省エネルギー対策を徹底的に進めた結果、産業部門では、ほぼ横ばいで推移する一方、民生・運輸部門がほぼ倍増している。その結果、産業・民生・運輸のシェアは石油ショック当時の4対1対1から2005年度には2対1対1と変化している。また、1990年度から2005年度までの伸びは、産業部門が1.0倍、民生部門が1.4倍、運輸部門が1.2倍となっており、産業部門は近年横ばいになっている。 産業部門は、製造業、農林水産業、鉱業、建設業の合計であり、2005年度の最終エネルギー消費全体の約44%を占める最大の部門である。また、そのうちの約9割を製造業が占めている。 民生部門は、家庭部門と業務部門の2部門から構成され、2005年度の最終エネルギー消費全体の約32%を占めている。家庭部門は、自家用自動車等の運輸関係を除く家庭消費部門でのエネルギー消費を対象とし、民生部門の43%を占めている。業務部門は、企業の管理部門等の事務所・ビル、ホテルや百貨店、サービス業等の第三次産業等におけるエネルギー消費を対象としており、民生部門の58%を占めている。 運輸部門は、乗用車やバス等の旅客部門と、陸運や海運、航空貨物等の貨物部門に大別される。運輸部門は、2005年度の最終エネルギー消費全体の約24%を占めており、このうち、旅客部門のエネルギー消費量が運輸部門全体の約6割、貨物部門が約4割を占めている。 1.3 エネルギー供給動向 我が国の高度経済成長期をエネルギーの面で支えたのが、中東等で大量に生産されていた石油である。1973年度には、エネルギー供給の77%を石油に頼っていた。しかし、第四次中東戦争を契機に1973年に発生した第一次石油ショックによって、原油価格の高騰と石油供給断絶の不安を経験した日本は、エネルギー供給を安定化させるため、石油依存度を低減させ、石油に代わるエネルギーとして、原子力、天然ガス、石炭の導入の促進を行った。再び原油価格が大幅に高騰した第二次石油ショック（1979年）は、原子力、天然ガス、石炭の更なる導入の促進、新エネルギーの開発を加速させた。 その結果、石油依存度は、2005年度には、48.9%と第一次石油ショック時（77%）から大幅に改善され、その代替として、石炭（20.5%）、天然ガス（13.8%）、原子力（11.3%）の割合が増加するなど、エネルギー源の多様化が図られている（図 1.3）。一次エネルギー供給（2005年度）における新エネルギー・地熱等の割合は2.9%であり、水力を含めた再生可能エネルギーの割合は5.7%である。 図 1.3　一次エネルギー供給の推移 2005年度7月から2006年度10月にかけて開催された総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会において、新エネルギーの概念の範囲の見直しが行われた（図 1.4）。この結果を踏まえ、「新エネルギー」の概念については、再生可能エネルギーのうち、その普及のために支援を必要とするものとして整理された。また、再生可能エネルギーの供給、エネルギー効率の飛躍的向上、エネルギー源の多様化に資する新規技術等については、今回、新たに「革新的なエネルギー高度利用技術」として整理された。 【出典：日本のエネルギー2007，経済産業省】 図 1.4　新エネルギーの概念 我が国はエネルギー資源に乏しく、そのほとんどを海外からの輸入に頼っている（図 1.5～図1.8）。 エネルギー資源のうち、利用用途の広い石油・LPガスは中東地域を中心に、天然ガスは東南アジア、豪州、中東等から、石炭 は豪州等からほぼ全量を輸入している。一方、日本国内で産出される「国産エネルギー」は、水力、地熱、新エネルギー（太陽・風力など）や若干の天然ガス等のみで、我が国が必要とするエネルギーの約4%にすぎない（原子力を含めた場合約20%）。 図 1.5　原油の輸入元（2005年） 図 1.6　石炭輸入元（2005年） 図 1.7　LPガスの輸入元（2005年） 図 1.8　天然ガスの輸入元（2005年） 生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率と呼ぶ。高度経済成長期にエネルギー供給量が大きくなる中で、石炭から石油への燃料転換が進み、石油が大量に輸入されるとともに、1960年には57%であった石炭や水力等国内の天然資源によるエネルギー自給率は、それ以降大幅に低下した（図 1.9）。石油ショック後導入された天然ガスや原子力の燃料となるウランは、ほぼ全量が海外から輸入されているため、2004年のエネルギー自給率は水力等わずか4%である。 なお、原子力の燃料となるウランは、エネルギー密度が高く備蓄が容易であること、使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できること等から、資源依存度が低い「準国産エネルギー」と位置付けられている。石油ショック後、原子力の導入が促進された結果、「準国産エネルギー」を含むエネルギー自給率は2004年には約18%となっている。 【出典：エネルギー白書2007，経済産業省】 図 1.9　日本のエネルギー総供給構成及び自給率の動向
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